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トランプ大統領の関税導入について、一応経済学部を卒業した一人として、少し考えてみました。
私の認識では、トランプ大統領は関税について、以下の主張をしていると思われます。
①アメリカの製造業を復活させる
②貿易赤字を解消する（外国に「奪われている」富をアメリカに取り戻す）
④関税は輸出相手の国が負担するのでアメリカの物価上昇は起こらない
①を実現させるには、アメリカ製品が品質と価格において選ばれる必要があります。しかしながら衰退しているアメリカの製造業においては部品を輸入に頼らざるを得ず、アメリカの製造業の生産を増やそうとするほど②が成り立たなくなります。①と②が同時に成り立つことはありません。テスラのイーロン・マスク氏ですらトランプ大統領に翻意を促したそうですから、むしろアメリカの製造業は困った立場に追い込まれるでしょう。
②を実現させるには輸入が減らなければなりません。そうすると、関税がかかる輸入品が減るので、③の財源が確保できません。②と③も同時に成り立つことはありません。
③を実現させるには相当量の輸入があることが前提になりますから、アメリカ製品ではなく輸入品が売れていることになり、①と③も同時に成り立つことはありません。
④が実現するということであれば、輸入品が今まで通りの価格で輸入されてくるということですから、輸入品が今まで通り売れるわけで、①②が成り立たなくなります。
いずれも経済学部を出ていなくてもすぐわかる矛盾です。トランプ大統領の言っていることは実現不可能で、ライアー（嘘つき）が誰なのか明らかです。
④の物価上昇は間違いなく起きるでしょう。昔のオイルショックの時のような、コスト・プッシュ・インフレです。そうすると起きるのはスタグフレーションです。すなわちインフレと不景気が同時に起こります。トランプ大統領はアメリカ国民を豊かにするどころか、わざわざ経済危機に陥らせようとしているのです。
インフレを抑えるにはFRB（日本での日銀にあたります）は利上げをせざるを得なくなります。すると企業の資金調達コストが上がりますから、企業の株価は下がります。しかもインフレで総需要が減りますから、経営破綻やレイオフに到る企業も出てくることでしょう。すなわち失業率が上がります。国民は減税どころか失業に遭うことになるのです。また株価の下落によって国民の富はどんどん失われていきます（アメリカ国民の貯蓄先は株式が多いのです）。トランプ大統領は株価維持のためにSNSで利下げを要望したらしいですが（FRBの独立性を脅かす暴挙だと思いますが）、もし利下げしたらより激しいインフレが起こるでしょう。
いずれアメリカ国民や企業から悲鳴が上がってくるでしょう。中国以外の相互関税の上乗せを90日間一時停止するという発表が現地時間の9日午後にベッセント財務長官から成されました。ベッセント氏は投資家ジョージ・ソロス氏の下で最高投資責任者を務めたそうですから、株式の下落に直面しているウォール街の実態を理解している数少ない高官と言えましょう。トランプ大統領の意図が支離滅裂なことに危機感を抱き、朝令暮改ではありますが、まずは中国だけ報復関税を適用するとしても、おそらくその効果は90日間で明らかになり、政策の転換が必要なことをトランプに説得力をもって要請していくシナリオを描いているように思えます。
私なんかよりプロで投資を専門としている方達からすればお笑いのシナリオでしょうが、あまりににもトランプ大統領の言っていることが支離滅裂なので、ついいろいろ書いてしまいました。私は素人ですのでまさか真に受ける方はいないと思いますが、書きたい放題で書かせていただきました。ご寛恕ください。
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