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先日の丸山島根県知事の「国賊」発言や、伊藤慶應義塾長の「国立大学学費年150万円」に関する投稿について反論をいただきました。私はやはり伊藤塾長を支持するものです。なぜこんなにこだわるかというと、教育は日本国内の問題だけでなく、国際的な競争力の根幹であり、国家百年の計があると考えるからです。また、日本人にありがちな「おかみ頼み」の悪癖を感じるからでもあります。
学費無償化を求める要望があるのは承知しています。当然、伊藤塾長も知っているでしょう。しかし世の中を熟知したうえで、それが問題だと考えるからこそ、国立大学の学費値上げを提案したものと考えます。ただのボンボンではありません。
ヨーロッパの大陸諸国では教育費は無償だと言われています。しかし少し調べれば、そんな単純な話ではないのです。
家計のことだけ考えれば学費が安い方が良いと思われるのは当然でしょう。しかし大学側では高度な高等教育を行ううえで当然お金がかかります。この差額はどうやって埋めるのでしょうか。税金？親御さん(世帯)？産学共同の企業の開発投資？寄付？卒業生の負担？利益の運用？
まず矛先が向くのはおかみの税金でしょう。一般的に日本では少しでも公共性があれば公費助成に頼る発想が出てきます。しかしその税金は個人や法人が拠出したものであり、タダではありません。前回の投稿でも富の再配分に言及しました。低中所得者に高所得者の富を分配すること。国家予算の増額を要求するよりも、高額世帯の学費を上げることの方が容易であり、受益者負担にも馴染むやり方だと思います。また子供から老人まで、低所得者から生活保護世帯まで、大学に行っていない国民からももらってもいる税金が大学生を持つ世帯に分配されているのは富の再配分に反しますし、不公平だと思います。
ではなぜフランスでは大学の学費が無償なのでしょう。まずはやや複雑になりますが、フランスでは支配者階級の出身学校は大学ではなく、グランゼコールという高等専門学校か、MBAであり、中には年間1000万円という学費がかかる学校もあります。つまりエリートが相応の負担をする仕組みになっているのです。では大学はというと、学費は公費で生活費までもらえますが、もともと大学進学率が低い時代の遺物であって、今は大学生の増加に対し予算が追いついておらず、一人当たりの研究予算においてパリ大学などの凋落が問題になっています。学費がタダだったら大学に行かなきゃ損だと思うのは、納税者として当然です。
ドイツの大学は学費無償の州が多いのですが、フランス同様、進学率の上昇に予算が追いつかない事態となっています。そこで各州で有償化をしたり、また引っ込めたり、複雑な対応状況になっています。ただし現在最難関とも言われるミュンヘン工科大学などは、BMWとの共同開発などで潤沢な資金を得ています。しかし、当然投資対象は企業の収益に結びつく工学系に偏っており、人文科学系のフンボルト大学やハイデルベルク大学などは昔の勢いはなくなっています。
唯一成功したと思われるのはイギリスです。イギリスは長年学費が無料だったのですが、1998年から順次値上げされ、現在は年間約400万円ほどになっています。しかし有償化されると同時に特殊法人のローン会社が設立され、学生は学費から生活費まで有利子でローンを組むことができるそうです。つまり学生時代は学費も生活費もローンで賄い、返済は卒業後に就職した企業で源泉徴収されるという仕組みです。しかも返済は年収約400万円以上に限られ、しかも年収により返済額が減免されるそうです。また期間は30年に限られ、それを過ぎると未返済部分がチャラになるのだとか。その分は政府の持ち出しになりますが、全額負担よりマシです。この制度が導入された後、大学の進学率上昇、世帯収入の格差の減少、大学の研究費の増大がなされたとのこと。これは卒業生に負担をさせるパターンですね。単なる無償化とは異なる優れた仕組みだと思います。
いずれも示唆に富む状況や施策だと思います。伊藤塾長や文科省の議論を注視していきたいと思います。
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